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ケアマネジャーの実態と課題
ケアマネジャーの実態と課題

ケアマネジャーの実態と課題

ホームヘルパー不足と同時に、ケアマネジャーに関する不満の声も多くあります。

例えば、介護のことをほとんど知らないケアマネがいる、利用者の声をまったくくみ取ってくれないといった苦情は、利用者からも事業者からも聞こえます。
また、ケアマネジャー本人も忙しすぎて親身になった対応ができず申し訳ない、介護報酬が低すぎるといった不満があります。

平成22年の介護従事者処遇状況調査では、持っている資格で最も多いのが看護師でしたが、現在は介護福祉士、ホームヘルパー、社会福祉士に次いで看護師となっています。

ケアマネは資格によって傾向が決まるとされており、看護師なら医療や看護系に強く介護福祉系には弱いと言われています。

ケアマネの年齢は30代が最も多く、35%ほど、次いで40代が25%とされています。
平均年齢は44.4歳となっています。
勤続年数は10年から14年と介護サービスの中では長期な方で、平均で8.2年となっています。

雇用形態は正社員が9割以上を占め、勤務形態も非常勤ではなく常勤で働いているという方がほとんどです。
さらに管理職になるという方も増えており、前年には27.8%だったのが22年には30.6%となりました。

給与は年俸と月給制が95%を占め、年俸、月給、日給、時給を合わせた額で最も多いのは28万から30万円未満が多く、平均給与は31万3560円でした。

実は、厚労省はケアマネジャーの報酬が安すぎるという指摘を受けて平成15年度の改正で見直しをしました。
要介護度別の報酬だったのを、月8500円で統一したのです。
これで要介護1と2では1300円のプラスになりました。

しかし、このしわ寄せはケアマネジャーにのしかかりました。
月1回利用者の家を訪問してモニタリング、それを3か月に1回記録したり、サービス提供者を集めたサービス担当者会議、いわゆるケア会議の開催や、担当者からの意見徴収などを義務付けました。
これらをやらなければ、介護報酬が3割減額されるのです。

ほぼ全てのケアマネジャーの業務が一気に増え、報酬額は上がったはずなのに労働量と比べると実質的にダウンしたのです。
当然ですが、義務を守るため、質の高さを守るために担当人数を減らしては、報酬が下がり事業を続けられなくなります。

ひどいジレンマに追い込まれたところで追い打ちをかけたのが18年の改定です。
まずケアマネジャー1人が担当する標準担当数が50人から35人に引き下げられました。
これに合わせて要介護1と2で月1万円、要介護3から5で月1万3000円に値上がり、さらに中重度者への対応はやケアマネの研修などを手掛ける居宅介護支援事業所にも月5000円加算するなどの救済策はとられたものの、担当人数が40件を超えた場合には介護報酬全体が引き下げられるようになったのです。
40件以上の引き下げについても、21年の改定で救済策はとられたものの5割、3割の減算はそのままです。

日本介護クラフトユニオンが21年改定を受けて行った2010年処遇改善調査報告書では、賃金改定の結果に満足しているというケアマネジャーは30%、不満は48%に上りました。

さらに正当な理由なく、一か所の事業所で9割以上の介護サービスを集中させたら月2000円の減算措置もとられました。
自社、利益関係のある介護サービス事業者の囲い込みにケアマネジャーが協力することを避けるための措置ですが、ほとんどが企業の正社員として働くケアマネジャーにとって中立を保つのは難しいことです。

また、ケアマネに5年の有効期間が決められ、更新制になり、研修なども必要になりました。

ケアマネの資質や専門性を向上させるべく、主任介護支援専門員、通称主任ケアマネジャーを新設しました。
これはケアマネジャーとして一定の実務経験を積んでから専用の研修を受講することで昇格できるものです。
主任ケアマネは地域包括支援センターでスーパーバイザーのような役割が期待されています。

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