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かかる配達コストが課題
かかる配達コストが課題

かかる配達コストが課題

在宅の高齢者の方に向け、食事を自宅に届けるというサービスが、配食サービスです。
この配食サービスは原則として介護保険の給付対象ではありません。
つまり「横出しサービス」と呼ばれるものの一つです。

ただ、老人福祉施策の一つとして、自治体から委託された営利、非営利法人の事業者が助成金を得て配食サービスを提供しているところもあります。
利用者と個別に契約をして配食を請け負うところもたくさんあります。

配食サービスとは、買い物や調理が難しい高齢者に食事を届けるだけではなく、届けるときに配達者による安否確認が出来るのも大きなメリットです。
配食サービスは高齢者が在宅で生活できる、自立支援には絶対に欠かせないサービスになっていきます。

そのため、介護サービスの事業者も新規で配食サービスを開始するところも増えました。
例えば、ニチイ学館は主菜、おかずなど全部で150以上もの数を用意し、さまざまなメニューを提供してきました。
しかし、平成18年改定の介護予防重視の方針をくみ取り、利用者の噛む力、飲み込む力などに合わせて、なめらか・やわらか・噛み易い・ふつうの4種類のタイプに分類し、調理済み冷凍食品を届けるサービスを開始しました。

栄養改善や、口腔機能の回復など、介護予防を視野に入れた配食サービスは今後も続々増えると予想されます。

また、価格競争もし烈を極め、高齢者専門宅配弁当の宅配クック123のフランチャイズである、シニアライフクリエイトは、普通食で1食577円という安さで実績を伸ばし2011年には54億円の売り上げを記録しました。

最初に述べたように、配食サービスは介護保険の給付対象外ですが、自治体が独自に配食サービスを手掛けるところも増えてきました。
中でも京都府は地域支援事業の介護予防事業の一環として、食の自立支援、配食サービスを開始しました。

海外では「車で配達する食事」、ミールズオンホイールズというボランティアがオーストラリアで行われており、安価な食事を安否確認も含めて配達、訪問しています。
日本のNPO法人も同様に、ボランティアによってコストを抑えられるのがメリットです。

中には町にある商店街が、地域を支え続けてくれた高齢者に向け、配食サービスをするという市町村も出てきました。
商店街にお店を出している八百屋さん、お総菜屋さんの力を借りて販売しているようです。

今後は医療機関が、利用者の退院後にも特別食や食事管理を継続するために配食サービスを活用するというケースも予想されており、配達コストの削減が大きなカギを握っています。

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